子どもの貧困調査研究コンソーシアムは、子どもの貧困対策における「証拠に基づく政策立案（Evidence-based Policy Making）」の推進を目指し、政府や地方自治体に対し様々な政策提言を行っています。以下は、コンソーシアム参加機関がこれまで行ってきた政策提言や調査の一部です。
【子どもの貧困調査研究コンソーシアムとしての政策提言】
【参加機関ならびに研究参加者が関わる政策提言・調査】
・大阪公立大学研究推進機構協創研究センタースクールソーシャルワーク評価支援研究所
・沖縄大学地域研究所
・東京都立大学子ども・若者貧困研究センター
平成29年度東京都子供の生活実態調査【小中高校生等調査・若者（青少年）調査】（東京都）
『令和元年度八王子市の青少年の生活実態分析報告書』（近日公開予定）
平成30年度子どもの生活実態調査【アンケート調査・ヒアリング調査】（東京都世田谷区） *アンケート調査のデータを基に詳細分析も行っています。
・東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科
子どもの健康・生活実態調査（平成27年度～）（東京都足立区）
・日本福祉大学
平成28年度愛知子ども調査 *日本福祉大学に所属する研究者が「子どもの貧困対策検討会議」の構成員として、本調査に関わっています。
・北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター
平成28年度子どもの生活実態調査（北海道） *子ども発達臨床研究センター所属の研究者による科研費調査です。
平成28年度子ども・若者生活実態調査（札幌市） *子ども発達臨床研究センター附属の研究者が個人として関わっています。
平成29年度子どもの生活実態調査（函館市） *子ども発達臨床研究センター附属の研究者が個人として関わっています。
平成29年度子どもの生活実態調査（旭川市） *子ども発達臨床研究センター附属の研究者が個人として関わっています。